有限会社レイバー

　トランプアメリカ大統領は、2025年3月12日鉄鋼製品やアルミニュウムに追加関税25％を発動した。同年4月3日自動車・トラックに追加関税25％を発動、同年4月5日相互関税基本税率10％を発動、同年4月9日相互関税上乗せ14％を発動。その後わずか13時間後上乗せ税率14％の発動を90日間停止（中国除く）した。

　ここまで時系列に関税発動を追ってきましたが、まとめると全ての輸入品目相互関税は品目毎従来税率に10％加算している。そして4月19日に発動した14％について90日間停止するとしたものです。又相互関税対象外の輸入品目例えば自動車の場合、従来税率2.5％に追加関税25％（4月3日から発動）を合計した27.5％は既に実施されている。90日間の停止があったので全て停止しているわけではなく上乗せ14％だけが停止しているのであって、皆さん錯覚を起こされていることがあるので注意すべきかと思います。

　さてそもそも関税とは、外国から輸入する際に課せられる税金で、輸出する側ではなく輸入する側が支払います。つまりアメリカ輸入会社が支払うことになるのです。例えばアメリカ企業が日本から自動車を輸入販売をしているとした場合、アメリカ企業は、従前100万円の自動車を輸入した場合2万5千円の関税をアメリカ国に支払っていた。追加関税により27万5千円の関税を支払わなければならなくなった。とすれば、アメリカでの日本車は税金を加味して利益を確保した販売価格となり非常に高額な価格となる。アメリカ国内ではさらなるインフレが発生することとなる。一方で日本はというとアメリカは車の販売価格を少しでも低下に抑えたい事象が発生し、輸入購入価格交渉が始まる。高額なものは輸入できないアメリカ企業と低価格で販売できない日本企業の交渉となり営業販売行為が中断してしまう。今この事が起こっているということです。

　さて我々の事業にはどのように影響してくるでしょうか。自動車の製造販売に関わっておられる企業様はメーカーが製造を中断するとか製造拠点を移転するなどの行為によりタイムラグはあるもののかなりの影響を受けることになります。特にアメリカと直接取引されていますと甚大な影響となります。アメリカ国内で入手不可能な商材は相互関税の対象とはなっていません。しかし、現代社会においては一の製品を完成させるのに様々な国のメーカー販売店を通じて流通しています。従いましてすべての品目がほぼ関税により価格高騰となり、さらに今後その影響は出てくるものと考えます。名古屋港ではアメリカへの貿易港として展開していますが今その影響を直接受けているものと考えます。

　日本の食糧自給自足率は先進国ではありえない程の低さで輸入に頼っています。兵糧攻めをされれば忽ち日本人の胃袋は枯渇してしまいます。

　抜かることなくリスクに備える対策をとって参りましょう。