有限会社レイバー

国と地方の財政を判断するには、債務残高だけでなく、収入、返済負担、利用可能な資金、将来の支出を総合的に検証する必要がある。自治体の危機宣言は直ちに破綻を意味しないが、健全化判断比率が基準内でも、行政サービスの維持が困難になる可能性を示している。

例えば久喜市は、健全化指標では「健全」に区分される一方、財政調整基金の枯渇を予測し、財政緊急対策・再建宣言を発した。碧南市も物価・人件費の上昇、公共施設の老朽化、市民病院への資金投入などを背景に非常事態を宣言している。指標は重要だが、基金取崩しによって維持される収支や、今後の施設更新費まで十分に説明するものではない。基金の減少速度と複数年の資金見通しを併せて見るべきである。

国も、令和８年度当初予算では普通国債残高が年度末約1,145 兆円、利払費が約13 兆円に達する見込みである。ただし、国は自治体と通貨・金融制度上の条件が異なり、債務額だけで破綻時期は判断できない。現実的な懸念は、金利上昇が借換えを通じて利払いを増やし、社会保障、防災、地方支援に使える財源を圧迫することである。

日銀のETF 売却は、金融緩和で保有した資産を処分する政策として捉える必要がある。売却益を消費税減税に充てるという見方は、確認された政策決定と区別すべきである。また、売却代金の全額が利益になるわけではなく、資産処分による一時的収入を恒久減税の安定財源とみなすことには限界がある。

細野防災大臣による最低３日、できれば１週間の備蓄要請も、財政破綻の予告ではない。大規模災害では行政支援が直ちに届かない可能性に備える要請であり、財政問題との直接の因果関係は確認できないが不安は募る。

以上から、中小企業は借入金利上昇と売上減少を同時に想定した資金繰りを点検し、手元資金、価格転嫁、取引先分散、事業継続計画を整えるべきである。個人も固定費と借入条件を見直し、生活予備資金を確保するとともに、水・食料・携帯トイレを備えたい。

行政には大型事業の優先順位と将来負担の説明を求める。必要なのは、危機説に動揺して行動することではなく、公開資料で事実を確かめ、自らの資金と生活を守る備えを積み重ねる姿勢が必要であろう。