有限会社レイバー

1918年（大正7年）に起きた「米騒動」は、全国的に広がった民衆運動であり、米価の高騰に対して都市部・農村部の労働者・市民が不満を爆発させたものであった。原因は、米の需給の逼迫、輸送不足、投機的買い占め、政府の無策などにあった。

当時、政府は騒動が全国に波及した責任を取り、内閣（寺内内閣）は総辞職。農商務大臣（現・農林水産大臣に相当）も更迭され、新たに任命された大臣は米価安定のための緊急対策を実施した。

一方で、令和の米高騰は、気候変動や国際情勢といったグローバルな要因が主であり、暴動のような混乱は起こらなかったものの、政府はより制度的・経済的な方法で市場の安定を図っているのが現状でしょう。大正と令和の米騒動について原因・被害層・社会の反応・政府対応について調べてみたが、以下の事象があったという。

1. 主な原因　大正の米騒動（1918年）：米の価格高騰（シベリア出兵の噂と投機による米買い占め）、物流不足、都市への米供給の遅れ。令和の米高騰（2020年代）：天候不順（猛暑・干ばつ）、ウクライナ情勢などによる国際価格の上昇、輸送コスト増加、生産量減少2. 被害層　大正の米騒動：都市部の労働者や貧困層、漁村の主婦層（特に富山県の女性たちが先導）。令和の米高騰：一般家庭（特に低所得層）、外食産業、給食関連施設、小売業者3. 社会の反応　大正の米騒動：民衆暴動（各地で米屋の襲撃や暴動）、全国で数百件以上の騒動発生。令和の米高騰：SNSやメディアを通じた価格高騰への不満・懸念の拡大、買い控えや代替品へのシフト、一部買いだめ傾向。4. 政府の対応　大正の米騒動：軍隊や警察を動員し鎮圧、米の強制供出、寺内内閣総辞職。令和の米高騰：米の備蓄放出、補助金や支援金の支給、輸入拡大・流通支援、価格安定対策の強化。

現在、小泉米と称されて随意契約の備蓄米が放出され消費者に安いお米が手に入る報道が新聞テレビで繰り広げられている。古米・古古米・古古古米と称されて家畜の餌とか、政府は古古古米で稼ぐのかなど様々な評価がある。

生産者は大規模農家・小規模農家・兼業農家など様々な形態が見られる。消費者からすれば安心安全な美味しいお米が安価で手に入ることが望である。日本の農地は国土の12.2％を占めている。しかし高齢化や耕作放棄地の増加に伴い農地面積は縮小傾向にあります。水稲には当然水を必要とし、山間部に積もった雪や雨により水の恵みを受けています。今この水をめぐって外国資本家が参入してきています。山間部の農地や山を外国企業や資本家が所有し水を抑えられたら、米騒動どころの話ではなくなります。政府は目先の対応も当然必要ですが日本の国土を守る観点から農業政策を考えなければ、知らぬ間に日本の領土が虫食い日本列島となるやもしれません。もっと危機意識をもって対応してもらいたいものです。