有限会社レイバー労務ニュースがお手元に届くころには政権与党の自民党が単独過半数を占めたか？ 維新との連立で過半数を維持したか？ がはっきりしているであろう。では日本の国政選挙は多いのか？ 日本の国政選挙の回数は、世界的に見ると「特別に多いわけではないがやや多め」です。衆議院選挙：原則4年ごと（ただし解散がある）、議院選挙：3年ごとに半数改選（6年任期）、特に重要なのが「衆議院の解散」です。これによって予定より早く選挙が行われることが多くなります。
では日本の国政選挙は多いのか？ 日本の国政選挙の回数は、世界的に見ると「特別に多いわけではないがやや多め」です。衆議院選挙：原則4年ごと（ただし解散がある）、議院選挙：3年ごとに半数改選（6年任期）、特に重要なのが「衆議院の解散」です。これによって予定より早く選挙が行われることが多くなります。
| ■他国との比較（例） ＜国名＞ ＜下院任期＞ ＜解散制度＞ ＜選挙頻度＞ 日本 ４年 あり やや多い イギリス 最大５年 あり やや多い ドイツ ４年 ほぼなし 安定 アメリカ ２年 なし 非常に多い フランス ５年 あり 普通 ■日本の特徴：日本は「解散」が政治戦略として使われやすいため、国政選挙に求めるものが、議員側と国民側の乖離がかなりあるのではないか？ ＜議員側が選挙に求めるもの＞ 多くの議員にとって選挙は、「政策を実現する場」より「生き残るための競争」になりやすいです。主な意識 は、当選することが最優先、支援団体・後援会の維持、資金集め、派閥・党内ポジション確保などに向きやすく、 結果として「長期的改革」より「人気取り政策」になりがちなのではないか。 ＜国民側が選挙に求めるもの＞ 国民の多くは、「生活を良くしてほしい」、「将来を安心させてほしい」と考えています。具体的には、経済の 安定、物価対策、年金、医療、教育、雇用。つまり、中長期的な社会の安定を期待しています。 乖離がもたらす問題として、財政悪化、改革の先送り、政治不信、投票率低下という悪循環になると考えます。 さてこの度の衆議院解散選挙の功罪は何処にあるのだろう？ 国民にとって必要な選挙であったのだろうか？ 国民の信を問う？ 何の信を問うたのか？ 各党消費税減税で同一政策？ 裏付け財源減収5 兆円は何処から調達するのか？ 赤字国債か？ 円安で物価はどんどん上昇し、国債金利は高騰して利払い費は急増している現実。国の経営 数字を見ているとは思えないようなバラマキ政策に終始しているようだ。 この後、国民負担が急増することの無いよう、恐ろしい悲劇が起こらないよう願う。 |