有限会社レイバー

コロナウイルスの伝染により世界各国の対応の速さや具体的措置の違いが明るみに出た。日本の対応は如何だったのでしょうか？２月１日イギリスがとうとうEU離脱した。日本は本年７月２２日開会８月９日閉会のオリンピック８月２５日開会９月６日閉会のパラリンピックとビックプロジェクトが控えている。アメリカでは１１月３日投票の大統領選挙が進む。世界各国で国の行く末を決断する課題が待ち受ける。

経済は世界の動きにより流れが左右されることは承知の如く。アメリカ第一主義を唱えた大統領の２選目であり、日本への要求はどんなものがあるのか？イギリスも第一主義の如く独自路線を歩み始めるのか？中国はうなぎ上りの経済成長から勢いが衰えSNSなどの普及によりガバメントガバナンスの規制が掛けられなくなって来ている。国内統治の必要性に迫られる様相がある。ウイルスの影響による経済の打撃はかなりあり、世界的にも今後影響が出てくると考えられる。日本では昨年１０月に消費税が引上げられ庶民の暮らしに影響が出始めている。今年に入り住宅資材関係消費が落ちつつあるようであり、６月のポイント還元まで消費が維持できる保証はない。

２０１９年度補正予算の災害対策や新年度予算では景気対策費が盛り込まれている国家予算だと考えるが、財源の無い予算故借金で賄う。いわゆるいる国債発行である。未曾有に肥大化した借金は国民の為に使われてきたものである。国民が消費し国民が利用する公共施設や道路、安心して暮らせるための防災施設河川改修などである。すべては国民が享受してきた又はしているものである。即ち国の借金は国民の借金ということが一方では言えるのである。とすれば、今、国が抱えている借金１４００兆円と年金の含み債務１０００兆円は結局国民に降りかかってくることになる。突然に降りかかってくるかもしれない。世界は低金利で動いている。しかし、もしも仮にプラザ合意のような変動為替制に移行した時期のような環境が訪れたとしたら、極端な円高誘導を強いられたとしたら（アメリカ貿易赤字解消手法＝大統領選）日本の財政は持たなくなりその付けは国民に降りかかる。強烈な税金の徴収であろう。

さて、こんな事態になれば一体私達はどの様な対応をすればよいのか？

適者生存という言葉がある。

その時代に、即して適応していくしかない。強いものが生き残るのではない。賢いものが生き残るものでもない。その時代をしっかり見つめ適応していくことが生き残りの秘訣であろう。勿論対策無くしてはあり得ない。無策ではダメ。確り対策していくことが肝心です。

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