有限会社レイバー

　新型コロナウイルスの影響によりあらゆるものが止まった。本日（4月2日）フィリピンの方と会話した。セブ島ではスーパーマーケット・ドラッグストア・銀行のみ業務している。会社はすべて休業、飛行機、船、電車、バス、ジプニーも公共交通機関はすべてストップ。全ての人々は自宅待機して、一家でバイク又は自家用車の買い物使用が認められていると言う。マニラでも同様の措置が取られているとマカティの会社の方が言っていた。2日付新聞によるとアメリカの感染者が18万9633人と一番多く次いでイタリア10万5792人、日本は2371人である。ベトナムは212人、台湾322人、香港714人、シンガポール926人とアジア圏では少ない。各国の対応は様々で危機管理能力と意識の課題が見え隠れする。 ロックダウン（都市封鎖）すれば、感染の防止になるとフィリピンでは早くに決断実行した。幸と出るのか不幸と出るのか経過後に判明する。「国民の安全、則ち命を守る」ことが国家には課せられている。国民の命を守れないというのであればそれは国家ではない。

病原菌コロナウイルスという人間の身体に悪影響を与え、ダメージにより命を落とすこともある外因的敵が存在する。また一方では、人の動きが止まることにより、経済活動が止まったことにより資本的悪影響が、人・会社の財産にダメージを与え、命を落としたり倒産することもある。そこには内因的敵がいる。日本はこの内因的敵とどう立ち向かうのかにより決断が遅滞している。まずオリンピック開催の問題であったろう。そして株価の乱高下による日銀3月末決算であったろう。これらの結論が出てからの動きは少し早くなった。しかしその決断の遅滞により経済市場は疲弊してしまった。本年1月に私がマニラ企業を訪問した時、既に宿泊ホテルの出入り時には体温チェックをされた。2月になりコロナの問題がクローズアップされた。3月インバウンドの観光客が途絶えた。日銭収入（現金取引）が絶たれてから2か月程度経過した。この先の見通しも全く立たない中で、国民一人ひとりは？会社は？個人事業主は？どんな対策に取り組まなければならないかをしっかり考えて行動に移さなければならない。間違えてはならない事は、「国や自治体が何とかしてくれる」という考えを一切排除することだ。勿論、国や自治体は支援策は出すが、有効か無効かは個人の自己判断となる。

　人が動きモノが動きカネが動いているから経済は回っている。金は金を呼びデリバティブ商品は膨れ上がり、又各国の金融政策により市場にお金をバラまいたから、金融バブルが日本でも中国でもアメリカでもヨーロッパでも発生した。その風船が今まさにコロナにより弾けたと思料される。これから株価は更にさらに暴落を続けると思われる。企業倒産も世界各国で発生し、ロックアウト（従業員整理解雇）が頻発してくると思われる。

　動いていたものが「止まった」とは？次に来るものを推測すると「瓦解」であろう。

　あらゆるものが崩れていくのではないだろうか？

　そして、同時に新しいものが創造されるのではないだろうか？　そして生き残る事だ。