2020.05.10

国家と国会議員の役割と自治体首長の役割

国家とは国境線で区切られた国の領土に成立する政治組織で、その地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。(WIKIPEDIA)また、国家は公的な組織であり私的な利益を確保しようとする家族や会社などから構成される市民社会から区別されるべき存在である。

私たちは普段の生活の中で国家を感じることは少ない。しかし、いざ問題が発生すると国家の存在を感じ期待する。それは大地震であったり大水害であったり国民生活に甚大な影響が発生したときである。この度のコロナウイルスによる危機がまさに匹敵する。すべての日本国民・在住外国人そして世界の人々の生命と財産に不測の事態を与えかねない惨事となっている。

さて、日本の国家(内閣=政府)は一体どのような対応であるのか。国民の生命と財産を守るべき国の決断と具体的対策が、都道府県自治体の首長の方が早かったり、政府は後追いの事項ばかりである。政府(国会・国会議員)の仕事は一世帯にマスクを配ることでしょうか。国会議員の仕事は「法律を作ることです。」「予算を決定することです。」なぜそれがスピーディーに出来ないのか?金がないから予算が組めないのでしょうか?2020年度の国家予算102兆6580億円では歳入、税収63兆5130億円であり、国民・企業は税金を納めている。国民の生命と財産の非常事態の時に納めてきた税収の貯蓄(基金・預金)が無く苦慮しているのが現実ではないのか。お金が無いのなら捻出する取り組みが必要であろう。例えば国会議員の定数削減。国家公務員・地方公務員の人員削減と二重行政の見直し等どれを取っても、国会議員しかできない仕事である。

国民は常日頃から国家を意識することはないが、住んでいる市民はこの度の非常事態対応について国会議員・日本政府不要論や改革論が沸々と湧き上がってくると考える。

中小企業事業主や個人事業主は明日の未来も描くことが出来ない生命と財産の窮地に置かれている。その現実を解っているのだろうか。一人10万円給付や持続化給付金・新型コロナウイルス特別貸付等のメニューはあるが、企業経営は立ち行かない。そもそも貯蓄が不断に有り融資が受けられる条件にあれば別の話だが、そんな所は稀である。雇用調整助成金もしかり。労基法上事業主の都合により休業させる場合には平均賃金の60%の休業手当の支払いが企業には義務付けられている。さて、ここで問題なのは従業員に①通常賃金を払う②平均賃金100%払う③平均賃金60%払う。の選択肢により企業の身銭負担の度合いが大きく違うことにある。更に国会議員が90%国が保証しますというものだか、国民はすっかり錯覚を起こし、企業までもが錯覚し、実質の企業負担まで理解出来ないでいるのが現状である。更に社会保険料の納付延納を認めるとしているが、払えるわけもない。

政府は国会議員は、その与えられた権能でしかできない仕事をキッチリとして頂きたい。

有能な国会議員に期待する。

有限会社レイバー経営者コラム「国家と国会議員の役割と自治体首長の役割」