有限会社レイバー昨年より2022年は何が起こるか予見不可能な年だと口癖のように口酸っぱく言ってきた。何もかもが終幕になる予感が全身を駆け巡ったのを今でも確り覚えている。1月には新型コロナウイルス感染により34都道府県がまん延防止地域に指定され、闇明けの不安感を募らせた。2月には北海道大雪災害で近年にない大雪で日本海側を中心に自然の猛威が経済活動を更に停滞させた。其処にロシアのウクライナ侵攻と予想だにしなかった戦争の脅威に震撼した。この出来事が世界をインフレに巻き込んでいくのである。3月には電力需給逼迫警報が発令され、天気予報等の自然現象の予想かと思いきや人口的生産ラインが窮する警報が発出されることになった。原子力発電対応から火力や自然エネルギー対応電力政策の日本の脆弱性が露呈した。4月には円急落131円と20年ぶり。5月にはスウェーデン・フィンランドがNATO加盟申請し戦火の防衛体制を進めた。6月参議院選挙が公示された。7月参議院選さなか安倍元首相が銃撃され死亡。桜島爆発的噴火。8月安倍氏死後、旧統一教会問題が明るみになり、政治家とカルト集団との関係問題が底なしの様相となる。更に東京オリンピックの収賄事件など一斉の検挙など計画的かと思われるほど次々と家宅捜査がおこなわれる。9月円急落140円台24年ぶりの円安。そして消費者商品2000品目以上が一斉に値上げとなり消費者の生活を苦しめる事になった。
それでも、日本国民の危機意識は極めて低い。そして何より国会議員を始めとする政治家の危機意識も同様である。国民の生命と財産を守るために即断即決をこれまで以上にスピーディーに行わなければならない国のリーダーや自治体のリーダーは遣唐使（検討し）と化し、カルト集団と国葬に注力して、大局の政策でなく重箱の隅の事案に国のトップが右往左往する何と貧することかと思わずにはおれない。法治国家と云われる日本では三権分流を基本とし国会・行政・司法が其々の役割を果たす。しかし何時ぞやからか閣議決定なるものが権力を増し国会の存在を弱体化させている様にも見える。経験則の無い状況と環境が舵取りを間違える。その結末はすべて国民が被る事になる。これは過去の歴史が証明している。世界先進国の中央銀行は、未曽有のインフレに対し金融政策で金利を引上げ政策金利の引上げによりインフレ抑制を行っている。アベノミクスの下で行われた日銀の異次元的量的緩和措置により市場におカネをばら撒き、マイナス金利政策を行い、逆イールド手法で長短金利を逆転させ金利引き上げを凌いできた。結果日本国債は今年になってから売り越し一辺倒。貿易収支は12か月連続赤字であるがゆえに資金調達は円を売ってドルを買う。
9月5日（日経新聞）『日銀支配終幕は突然に』の記事が掲載された。
突然の事態に備えなければならない。
何を言っているのだ？何をしてよいかわからない？こんな声をよく耳にします。
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