生産性の向上をサポートしています

当事務所は、労務管理のアウトソーシングを通して、企業の生産性向上をサポートしています。

  • 煩雑で面倒、負担の大きな労務管理業務。企業にとっては「本業以外」の業務になります。労務管理の専門家である当事務所は、アウトソーシングにより企業の労務管理業務をすべてお引き受けしています。「本業に専念できる体制」をサポートしています。
  • また、労務管理データは「適正な人員配置」や「業務プロセスの改善」を目指す上で重要な分析データとなり得ます。当事務所では、労務管理データの分析を通して、企業の生産性の向上をサポートしています。

当事務所は、「労務管理」に関する業務を請け負うことはもちろん、そのデータを分析することを通じて企業の生産性向上に役立つ知見をご提供する「一歩先」を行く事務所です。

職場環境の改善をサポートしています

当事務所は、優秀な人材を惹き付ける「いい会社」への道をサポートしています。

  • 職場環境は、企業の競争力を左右する重要な要素です。また、優秀な人材を惹き付け、定着させる要素でもあります。
  • その職場環境の大黒柱になっているのが「企業文化」です。企業文化は、企業の業績や成長を決定づける重要な要素です。
  • 当事務所は、労働紛争・労働問題のエキスパートです。多くの労働問題を解決する中で、「問題が起こる企業の本質的な課題」や「成長企業に共通する価値基準」といったことを数多く見てきました。そうした知見をご提供することで、高い競争力を維持する企業文化の構築をサポートしています。

当事務所は、(様々な手続きを代行することはもちろん)高い競争力を維持する源泉となる企業文化の構築をも非常に重要視しています。

テクノロジー化をサポートしています

当事務所は、デジタル化・オンライン化の導入や、その活用による生産性の向上を(労務管理という視点から)サポートしています。

  • デジタル化・オンライン化により、「事業のカタチ」が大きく変化しています。
  • 例えば、消費者の方々の「何を買おうか?」「どこへ行こうか?」といった「意思決定」の多くは、スマホやパソコンの中で行われるようになりました。ウェブサイトを通じて消費者とつながることが必須になっています。
  • また、企業の業務の多くは「オンライン」で行われるようになりました。例えば、発注や受注のほとんどはオンライン上のシステム経由で行われます。お客様とのやり取りも(対面や電話から)メールやチャットに移行しています。
  • こうした「変化」にあわせて、「事業のカタチ」や「業務のカタチ」を進化させることが必須になっています。

当事務所は、こうしたテクノロジーの発展とそれに伴う「事業のカタチ」の変化に対して、(労務管理という視点から)知見をご提供しています。

労働問題のエキスパートです

当事務所は、企業で発生する労働紛争や労働問題の予防と解決を図り、健全な職場環境の維持をお手伝いする労働問題のエキスパートです。

  • 労働紛争や労働問題は一旦発生してしまうと、その解決のために多くの費用と労力が必要になります。また、他の従業員への影響も大きく、会社の業績にも大きなマイナス要因となり得ます。従って、労働問題は迅速な解決が必須になるわけですが、その解決のカギを握るのが労働問題の専門家である社会保険労務士です。
  • また、労働紛争・労働問題は「発生しない」ことが最善です。そのためには、労働基準法などの正確な理解、労働問題の発生を予防するための就業規則の作成、従業員の入社・退社時の適切な手続きの確立など、日常業務の中に「予防策」をしっかり組み込んでおくことがカギになります。
  • 加えて、(前述した通り)業績が良い企業や成長している企業には、それを支えるしっかりとした企業文化があります。多くの労働問題を解決する中で、そうした「いい会社の土台」とも言うべき企業文化をたくさん見てきました。

当事務所は、労働問題を解決することはもちろん、労働問題とは無縁の職場環境や企業文化づくりをサポートしています。

安心できる相談体制

当事務所では、守秘義務を厳守し、企業経営者の皆様に安心してご相談頂ける体制を整えています。また、気軽にご相談頂けるようホームページからのご相談も積極的にお受けしています。

  • 労務管理や労働問題への対応は、企業経営にとってとても重要な問題です。そうした重要な問題を安心してご相談頂けるよう、守秘義務を始めとした「クライアント企業の皆様を守る事務所の運営体制」を非常に重要視しています。
  • また、労働問題は問題が発生した時はもちろん、その予兆が感じられる時やその心配がある時など、経営者の方々が「ちょっと相談がしたい」と思われた時に、すぐに相談し、問題を早期発見・早期解決することが大切です。そうした「気軽に相談できる」という体制も非常に重要だと考えます。

当事務所では、「守秘義務の厳守」と「気軽な相談受付け」を両立させ、労務管理と労働問題の解決・予防に迅速な対応を行っています。