労務問題の解決・相談業務
当事務所では、様々な労働紛争や労働トラブルの解決をサポートしています。
万一、労働トラブルが発生したら、ぜひご一報下さい。早期の解決を図ります。
当事務所は、労働紛争・労働トラブル解決のエキスパートです。
そのため、幅広い分野のトラブルに対応しています。中でも、以下のトラブルが、よくあるご相談です
- 退職した従業員からの未払い賃金の請求トラブル
- 退職した従業員からの不当解雇請求トラブル
- 社内のパワハラ、セクハラ・トラブル
- 解雇したい従業員への退職勧奨の進め方
- 労働組合・ユニオンとのトラブル
- 労働審判・労働裁判を起こされたケース（裁判所より訴状が届いた！）
- 転職した従業員による既存取引先への攻勢トラブル
- その他、従業員との労働問題に関するトラブル全般
加えて、以下のご相談もよく頂いています。
- 従業員への支払賃金額の妥当性の検証
- 再雇用の有無および労働条件（賃金、年金、雇用保険などの算定）の決定に関するご相談
- 退職金制度の運用（見直し）に関する相談
労働紛争・労働トラブルの解決には、「迅速さ」と「実務経験」が絶対必要です。
従業員との間で労働トラブルが発生した場合、ほとんどのケースにおいてその従業員は会社への怒りの気持ちを持っています。万一、会社の対応が遅い場合、その怒りはどんどん増幅していきます。解決には迅速な対応がカギとなります
また、多くの労働トラブルは、解決のために費用を要します。例えば、近年増加している未払い残業代請求トラブルの場合、「請求されている残業代」とその支払いが遅れていることによる「遅延損害金（14.6％）」などがその「費用」になります。こうした費用は、解決が長引けば長引くほど大きくなる可能性があります。また、解決の仕方によって、費用は大きく異なります。労働トラブルを早期に、しかも最小限の費用で解決できるかどうかは、解決をサポートする専門家の「実務経験」によるところが大きくなります
加えて、労働トラブルのコストは金銭的な費用だけではありません。解決のために費やす労力や精神的なストレス。本業に集中できない機会損失。時には、対外的な信用をもリスクに晒すことがあります。いずれの場合にも、迅速な対応と実務経験豊富な専門家のサポートがカギを握っています
労務管理のアウトソーシング業務
労務管理業務のアウトソーシングを行っています。給与計算や社会保険の手続きなど、労務管理でお困りなら、ぜひご相談下さい。
労務管理業務を外部委託するメリットはたくさんあります。その中でも、以下が大きなメリットです
- コストが削減できる
- 正確な給与計算ができる
- 社会保険や労働保険の申請手続き、賃金台帳の管理など、複雑で面倒な事務作業から解放される
- 法改正への対応から解放される
- コア業務に集中できる
- 残業時間の管理が進む － 残業代が減る（可能性がある）
- 労務管理データを活用することで、人員配置の適正化や業務プロセスの分析など経営判断が迅速にできる
- 結果、職場環境が改善され、生産性が向上する
特に、以下のような企業様の場合、給与計算業務を外部委託するメリットが大きいと考えます
- 従業員が多く、労務管理が大変である
- 専門性を持った従業員が少ない。社内で育てるには負担が大きい
- もっとコア業務に集中したい
- 従業員が付加価値の高い仕事に従事できる職場環境にしたい
- 新しいテクノロジーを使って、生産性を向上させたい
当事務所のアウトソーシングは、生産性の向上もサポートしています
- 当事務所のアウトソーシング業務は、完全なデジタル化・オンライン化に対応しています。
そのため、労務管理データのリアルタイムの可視化が可能です - 例えば、「残業が増えている」という場合、労務管理データを分析することで、人員配置や業務プロセスの問題点を特定しやすくなります
- 「リアルタイム」で可視化できるので、迅速な経営判断につながります
就業規則等の作成業務
当事務所では、それぞれの企業様の業務と実情にあった就業規則を作成しています。
就業規則は、貴社にとって将来の労働トラブルを未然に防ぐルールになります。また、万一労働トラブルが発生した場合には、その解決の拠り所となるルールにもなります。従って、会社の業務や実情を反映し、最新の法改正にも対応しており、万一裁判の場に出たとしても十分に通用する法的根拠の確立した内容になっていることが必須です。そのためには、労働法に関する確固たる知識と、実際の労働トラブルにおける豊富な解決実績を有する専門家が作成することが重要です。豊富な実績と経験を持つ当事務所は、貴社を守る就業規則を作成しています
また、就業規則は「継続的な見直しやアップデートが必要」です。多くの企業様では、事業や業務の内容が年々変化しています。それにあわせて、勤務形態や従業員の構成が変化することもあります。例えば、勤務時間が変化する。契約社員やパート従業員が増加するといった具合です。そうした「変化」を、就業規則にも反映する必要があります。実際の業務と就業規則に乖離がある場合、そこが労働トラブルの原因になることがあります。また、乖離があることで、解決が難しくなることもあります。従って、就業規則は継続的にレビューし、必要なアップデートを行う必要があります。それが、貴社を不要な労働トラブルから守ることにつながります。当事務所では、そうした就業規則の継続的な見直し、アップデートにも対応しております
助成金の申請代行業務
申請の際の難しい書類作成や手続きの代行を行っています。
- 助成金とは、国（主に、厚生労働省と経済産業省）や都道府県が所管する、中小企業を支援するための資金です。主に、「雇用関連の分野」と新規事業や新製品の開発など「研究開発の分野」へ助成されます。最大の特長は「返済義務がない」という点です
- 助成金は、制度変更や期限があること。内容がやや専門的になることから、その情報を的確に入手するのが難しい側面があります。そのため、「今、どのような助成金があるのか？」、「当社は、どのような助成金を利用できるのか？」といった情報がわかりづらいのが事実です。また、いざ申請となった場合にも、申請書類や手続きが難しく、なかなか進まないこともあります。そうした「わかりづらい」、「難しい」を当事務所が解決しています。「今、どのような助成金があるのか？」、「貴社は、どのような助成金を利用できるのか？」といった情報をまとめています。また、申請の際の難しい書類作成や手続きの代行も行っています
- 「どのような助成金があるのか？」など、お気軽にお問い合わせ下さい。
助成金を受給するメリットはたくさんあります
- 返済不要である
最大のメリットは返済不要という点です - 新規事業や新商品開発のサポートになる
新規事業の立ち上げや新商品の開発には資金が必要です。そうしたタイミングに返済不要の助成金があると、非常に助かります。経営の安定にもつながります - 労働環境を整備する機会になる
助成金を受給するには、労働環境を整備する必要があります。労働環境は、労使トラブルの原因にもなる重要な要素です。助成金の申請は、貴社の労働環境を整備する機会になります - 対外的な信用度が増す
助成金を受給したということは、助成金の対象となった貴社の労働環境や事業、製品などが国や都道府県の審査をパスしたということです。貴社には「国（又は、都道府県）に認められた水準の労働環境がある」、「国（又は、都道府県）に認められた事業や製品がある」という証になります。公的融資も受けやすくなります
実は、助成金を活用されている企業はほんの一部
多くの企業様では、助成金を効果的に活用されていません。概ね、以下の理由によるものです
- 助成金の制度自体を知らない
- 今、どのような助成金が利用できるのか知らない
- 助成金の受給手続きが複雑で面倒
- 助成金を、どのように活用したらいいのかわからない
- 助成金制度は頻繁に変わるのでフォローできない
こうした理由から多くの企業様が助成金をうまく活用されていません。当事務所にお問い合わせ頂ければ、どのような助成金を利用できるのか？そのためには、どのような手続きが必要になるのか？などをご説明しています。お気軽にお問い合わせ下さい
その他業務（スポット）
社会保険や労働保険などの申請手続きの代行業務を行っています
- 従業員を採用した時、従業員が退職した時など、社会保険や労働保険に関する申請手続きの代行業務を行っています
- また、従業員が結婚した、出産した、産休・育休を取得したといった場合に必要な手続きを行っています
- 年末調整、地方税の更新手続き、労災の申請手続きなどの代行業務も行っています
また、賃金体系や退職金制度の見直しをお考えの企業様のご相談にも応じています
- 「賃金体系を見直したい」といったご相談はよくあります。幅広い事例を参考にしながら、「貴社に適した賃金体系」の構築をサポートしています
- また、「退職金制度を見直したい」といったご相談もあります。複数の退職金制度を参考にしながら、「貴社にあった退職金制度」をご提案しています
貴社の労働条件が「法的に適正かどうか？」のチェックをサポートしています
- 最近、増えているご依頼に「当社の労働条件は適正だろうか？」という内容があります
- 労働基準法などの法律に照らし合わせ、法的に適正な労働条件を確認する作業を行う必要があります。そのサポートを行っています