厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響により、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の更なる特例措置の拡大を公表した。 4月1日から6月30日までの期間を緊急対応期間と定めて、さらに拡大する。緊急事態宣言が出された北海道では既に助成率の引き上げや要件が緩和されていたが、感染が全国に広がっていることから、対象地域が全国になる。

生産指標要件は直近1ヵ月の売り上げが10％以上から5％以上低下に要件が緩和し、助成率は中小企業では3分の2から5分の4、大企業は2分の1から3分の2に引き上げる。更に1人も解雇しなかった時に限り、中小企業では10分9、大企業では4分の3になる。また、通常は正社員など雇用保険に入っている労働者が対象だが、アルバイトなど未加入の非正規労働者にも拡大する。